1978-10-16 第85回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（小沼勇君） 四十九年二月に九十五名で六百九十万でございまして、四十九年の末には百九十六名で千四百二十万円、五十年の末には六百四十二名で四千五百七十万円、それから五十一年末には三千三百二十名で三億一千二十万円、五十二年の末に一万三千六百五十九名で十三億四千四百三十万円、それで五十三年の十月に先ほど申しました二万六千四百六名で二十六億四千六十万円、かようになっております。
○参考人（小沼勇君） 四十九年二月に九十五名で六百九十万でございまして、四十九年の末には百九十六名で千四百二十万円、五十年の末には六百四十二名で四千五百七十万円、それから五十一年末には三千三百二十名で三億一千二十万円、五十二年の末に一万三千六百五十九名で十三億四千四百三十万円、それで五十三年の十月に先ほど申しました二万六千四百六名で二十六億四千六十万円、かようになっております。
○参考人（小沼勇君） 事実としては承知しておりませんで、一度うわさでそういうふうなことを聞いたことがございますが、報告もございませんし、どういう状況であるのか承知しておりませんです。
○参考人（小沼勇君） 専門紙につきましては、関東が十社、関西が六社、それから新聞社が出版しております競馬特別版が三つということでございますが、その社名なり代表者名はわかっておりますが、その背後関係については、私ども存じておりませんです。
○参考人（小沼勇君） 都市計画法で見直しが五年ごとに行われるが、そのたびに都市計画の市街化区域がふえていくということで、調整区域が減っていけばどうするのかというお話だと思いますが、マクロの問題といたしましては、やはり絶対量、全体としての農用地の面積については確保し、また外側に開発していくということを考えながら、行政の当時者間で調整をしていただくということが重要ではないかというふうに思っております。地域
○参考人（小沼勇君） それではお答え申し上げますが、先ほどの話で、私どもこの資料によりますと、全体として造成面積が十年間に実績は四十四万ヘクタールで、壊廃した面積が八十六万ヘクタールということで、絶対量としては減ってきているという問題がございます。問題考えます場合に、全体として、マクロとして、どういうふうに農地とそれから住宅との要する面積のバランスをとるかという問題が一つあると思います。それはいま申
○参考人（小沼勇君） 御紹介いただきました小沼でございます。 公団法案の公団自体で宅地を造成していくという手法等につきましては、すでに皆様方からいろいろ御意見も出ておることでございますし、私はむしろ宅地を供給する場合のもとの土地といいますか、土地の問題につきまして若干御意見を申し上げたい、かように存じます。 特に、農用地と宅地とをどういうふうに調整するかと、調整して確保するかという点でございます
○政府委員（小沼勇君） 今後の問題でいま御指摘でございますが、やはりできるだけ向こうでも、中心になって農業に精進をしていただくという意味では、そういう措置についても検討を進めることが必要ではないかというふうに考えます。
○政府委員（小沼勇君） 農業高校の、日本の農業高校に入っている者が向こうに行って、向こうに入る場合の便宜を、全拓連のほうであっせんをして、入学についての便宜をはかっているという状況でございまして、奨学金等、そういう措置については現在措置はなされておりません。
○政府委員（小沼勇君） 先生御承知のとおり、農林省がいま担当しておりますのは、農協と農協との提携という形でサンパウロ州の農業拓植協同組合中央会と全拓連等とが提携をいたしまして、そこでそのルートを通ずる移住についてめんどうを見るということで、訓練であるとか、あるいは県拓連の助成であるとか、あるいは青年をブラジルに派遣する費用であるとか、そういうことについて助成をいたしているわけでございますが、ただいま
○小沼政府委員 根本はやはり長年の懸案の問題を解決するということでございますので、その解決に時間を要すれば、それに伴いましてこの九月三十日に切れるものについても再延長するということを考えなければならない。九月三十日までに解決すればよろしゅうございますけれども、解決が長引くということになりますれば、契約を延長するという措置を講ずることも考えなければならない、かように考えております。
○小沼政府委員 先生御指摘のように、長年の懸案の問題でございまして、児島湾の締め切り堤防の管理方式につきまして、堤防の通行料の無料化をはかるという観点から、県が管理をするということを基本方針といたしまして、現在、関係者、つまり岡山県、岡山市、それに児島湾土地改良区、その三者の意見の調整につとめているところでございます。御指摘ございましたように、これに対して県と市のほうは原則的に同意を得てございますが
○政府委員（小沼勇君） 広域農業開発につきましては、御承知のとおり、四十四年に閣議決定されました新全総の計画によりまして、大規模の開発プロジェクトの構想ができましたんですが、それに基づきまして、全国で四地域を選定して、現在調査をし、一部はすでに着工しているという状況でございます。地域といたしましては、御承知と思いますが、根室中部、それから北上北岩手地区、それから阿武隈八溝地区、それから阿蘇久住飯田地区
○政府委員（小沼勇君） 新潟の地域の特殊排水事業というのが予算の項目でございまして、現在もあるわけでございます。地盤沈下のために、農地それから農用地施設の効用が低下したというふうな場合に、それについての農業用の用排水施設の新設、または改修の事業で、大体三百ヘクタール以上の受益面積ということで、そういうかなり大きな地域にわたるものについてこれを行なっているわけでございます。今後もいろいろ地殻変動とか、
○政府委員（小沼勇君） 御指摘のように、食糧を安定的に供給するというためには、生産力の高い農用地を計画的に確保する必要があると考えるわけでございまして、このために、農業振興地域制度を法律に基づきまして制定しておりまして、この農業振興地域の指定、それからその中での農用地区域と、これが大体優良農地に該当するかと思いますが、その農用地区域の設定をいま促進をしているわけでございます。これが一つございますが、
○小沼政府委員 農業を行なうことは、現に売買契約で八〇％代金をもらっていても、耕作は続け得る状態にあるわけでございます。完全に引き渡した段階では、それは耕作することはおそらくできないであろうというふうに考えられますが、代金を八〇％受け取ったからといって、それで所有権が移転したわけでもないわけでございますし、そういう意味では、現に耕作し得る状態にあるわけでございます。
○小沼政府委員 従来もそうでございますけれども、大体全額代金を支払ったというふうな場合には確かに売買行為が行なわれたように考えられますが、いままで八割程度ですとまだ完全に売買が完結したというふうには見ておらないわけでございます。したがいまして、現に耕作することも可能でございます。引き渡しは完全に行なわれたということではないわけでございます、そういう解釈をしております。
○小沼政府委員 どこの場合でも同じでございます。
○小沼政府委員 土地改良事業につきましては、御承知のとおり、今年度から第二次の土地改良長期計画の十年間のスタートをさせるわけでございまして、その初年度に当たりますが、いま御指摘の小規模の構造改善ということでございますけれども、第二次の構造改善事業のほかに、広い意味では構造改善に入りますが、基盤整備を含めまして、今後のいわゆる団地対策といいますか、そういうものも含めて幅広く展開していく必要があろうかというふうに
○小沼政府委員 福島県の原町で大磯シーサイドゴルフ場ということで、相和という株式会社がゴルフ場を建設中であるというふうに聞いております。まだ事前審査の申請も受けておりませんし、もちろん転用許可をしていない状況でございますが、県を通じてよく調査をいたしたい、かように考えております。 なお、知事が発起人に入っておるという話でございますが、県からの報告によりますと、福島県の知事はあと辞退をしたそうでございます
○小沼政府委員 第一点の鉄砲水が出た問題でございますが、これにつきましては、県からの報告によりますと、六月の十一日に土地開発事業の調整主管課でございます企画調整課はじめ関係各課で現地の調査を行ないまして、六月の十九日に知事からつくばね開発株式会社に対しまして、ゴルフ場建設工事にかかる防災措置が不十分であるから、調整池の設置、防災措置については全面的に再検討を加えてあらためて設計を行なって進めるようにという
○政府委員（小沼勇君） 四十七年のところでも申し上げましたが、四十七年に千百三十六戸が離農しておりまして、もうほとんど全部離農しているというふうに思いますので、残っているといたしましても、ほんとうにわずかのものであろうというふうに推察しております。
○政府委員（小沼勇君） 戦後のきびしい条件のもとにおきまして開拓を続けてまいりました方々の中で、やはり農業から離れていくという方もかなりございました。そういうことにつきまして、離農についても援助をするということで施策を進めてまいりましたのでございますが、離農の実績について申し上げますと、三十五年から三十八年に三千六百九十八戸、これについては補助を七億二百万円出しております。それから三十九年から四十六年
○政府委員（小沼勇君） 実績の概要について申し上げます。 営農の現状でございまするが、現在、入植の実施戸数は——戦後二十一万戸ございましたが、現在の戸数は九万六千戸ということに相なっております。専業農家がその中で四四％、一種兼業農家が三一％、二種兼業農家が二五％という状況でございまして、農地面積では戸当たり三・三ヘクタール——一般は一・一ヘクタールでございます。 開拓営農振興対策といたしましては
○小沼政府委員 沖繩が復帰いたしましたので、農地法を適用することになったわけでございますが、小作地は約一万ヘクタールほどございまして、そのうちには、会社、法人の所有地が約九百ヘクタール、市町村、部落有地が約千七百ヘクタール、国、県の所有地が約七百ヘクタールでございます。 御承知のとおり、小作人の耕作権が一般に弱い状態で、土地所有の状態も、零細地片を分散的に持っているというふうな状態であります。そういうことでございますので
○小沼政府委員 ただいま政務次官からお答え申し上げましたとおりでございますが、四十八年度には基盤整備につきまして沖繩では三十億五千二百万円の予算を計上して強力に進めてまいりたい、かように考えております。 なお、御指摘の補助率等の問題がございまするが、採択基準あるいは融資の条件、またこの補助率等につきましても従来から格段に内地よりも有利な条件にして進めてまいっておりますが、今後も沖繩の実態に合わせながらくふうをしてまいりたいというふうに
○小沼政府委員 転用の面で承知しておりますのは、茨城県筑波郡筑波町の大字神郡字入山地区でございまして、これについては代表者は、つくばね開発株式会社、赤城正武ということになっております。
○小沼政府委員 ゴルフ場を建設する場合に、農地がある場合には農地転用の申請がなされますが、従来からゴルフ場の建設につきましては、できるだけこの農地の転用が少ないようにということで、転用の基準におきましても、他の業種への転用に比べましてかなりきびしく規制をしておりまして、用地の大部分が農地以外でなければ認めないというふうにして指導をし、許可を与えてまいったわけでございます。いずれにしましても、このゴルフ
○小沼政府委員 お答え申し上げます。 農地の転用に関連いたしまして、転用許可の場合にゴルフ場の全体の面積も調べております。その報告でございますが、現在、四十六年、四十七年にそれぞれ転用の許可をしましたので申し上げますと、四十六年は四十五件でございまして、二千八百十三ヘクタール、それから四十七年は九十三件でございまして、七千百四十四ヘクタール、そのうちの農地が約一割でございます。
○小沼政府委員 いま御指摘のように、全国におきまして土地を購入している事例がございます。四十万ヘクタールと申されましたですが、おそらくその大部分は山林原野ではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、昨年私どもで調査しましたところでは、ゴルフ場の場合、大体一割は農地、それ以外は山林原野という状況でございまして、農地法の規制等がございますので、おそらく規制のかからない山林原野にかなり多く進出
○小沼政府委員 御承知のとおり、農地法に基づきまして、農地の転用については規制をいたしております。この中で、市街化区域と市街化調整区域とはその扱い方を別にしておりまして、市街化調整区域につきましては、今後市街化を抑制するという考え方のもとに線が引かれているわけでございますから、そういう意味で、農地につきましてはできるだけ転用をいたさないようにするという考え方に立っております。ただし、水田の転用その他
○小沼政府委員 関東農政局管内の農地転用の許可実績でありますが、昭和四十四年が一万三千八百三十二ヘクタール、四十五年が一万四千七百十九ヘクタール、四十六年が一万二千六百四十六ヘクタール、四十七年は、確定ではございませんが一万二千九百七十三ヘクタールという状況でございまして、全体として最近動いておりますのは、農地よりもむしろ農地以外の山林原野のほうが非常に多く動いておるように見ておりまして、農地の部分
○小沼政府委員 開拓地域の基盤整備につきまして、従来から一般の地域と同様に、開拓者の御要望に即しまして、できる限り整備につとめてきたところでございますが、特に開拓地域につきましては、大事な道路補修でございますが、その道路補修の事業を四十四年度から実施しているところでございまして、さらにこれに加えまして、四十六年度から緊急に整備を必要とする開拓地につきまして、新たに飲雑用水の補修を含めて進めたいというふうに
○小沼政府委員 開拓農家で、特に先ほど大臣からお答え申し上げましたように、酪農が多うございますが、酪農の農家は大規模な専業農家でございますし、その資金需要もしたがって大口のものが多いわけでございますが、今回一般の農政に移行することによって、その開拓農家に対する資金融通に支障が生ずるというふうなことがあってはならないというふうに考えております。 このことにつきましては、今国会に一般の農業信用保証保険制度
○小沼政府委員 私からお答え申し上げますが、開拓農家の負債につきましては、昭和四十三年三月三十一日現在で開拓者負債の実態調査を実施いたしましたが、当時開拓者十万六千戸ございまして、その負債総額は九百三十七億円で、そのうち延滞額が百二十億円、一戸当たりにいたしますと借り入れ金が八十四万円、延滞額が十万円でございました。このような負債が開拓農家の経営に対して圧迫になっておりましたので、いわゆる開拓者資金特別措置法
○小沼政府委員 両方合わせたものでございます。
○小沼政府委員 九百三十七億でございます。
○小沼政府委員 開拓融資保証法の廃止に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一に、第一条及び第二条は、開拓融資保証法の廃止及びその暫定的効力についての規定でありまして、開拓融資保証法は廃止することといたしておりますが、この法律
○政府委員（小沼勇君） この農地保有合理化事業として補助事業の対象になるものでは、そういうものは認めておりません。したがいまして、もしあるとすれば、それは補助等を受けてやっている保有合理化事業としてではなくて、その公社が、独自の仕事として、付帯的にやったものではないかというふうに思うのでございまして、その点は事実をよく調べてみないとわかりませんけれども、おそらく考えられるのはそういうことでございます
○政府委員（小沼勇君） 事務的な点だけ先に申し上げますが、県営の畑地総合整備では、内地では補助率五〇％、離島では五五％、畑地かんがいになりますと、補助率が内地で四〇％、離島で五〇％ということでございますが、現在の傾向といたしましては、単純な畑地かんがいよりも、いろいろのものを総合して行なう畑地の総合整備事業の方向に、全体がこう移行しつつあるというふうにも見受けられます。ただ、このかんがい施設、畑かんの
○政府委員（小沼勇君） 今回の土地改良十カ年計画では、先生御指摘のような畑地のかんがいを含めまして、全般的な畑地の土地改良を積極的に進めたいということで、いわゆる畑地総合整備あるいは農道整備を中核にいたしまして進めることにいたしております。 そこで、一応想定をいたしております土地改良の畑地に関する分の事業量でございますが、十年間で畑地総合整備は約六十万ヘクタール、それから排水路を含めまして農道等の
○小沼政府委員 いま申し上げましたように、七反以下になりますと、つまり譲り渡しをしているほうが多くなるということでございますから、七反以下では経営規模が全体としては縮小しつつあるというふうに見てよろしいのじゃないかと思います。その層がいきなり離農という形ではなしに土地を持ちながら賃貸をするなりあるいは生産組織に参加をするなり、いろいろの形で第二種兼業農家として存在をしているのではないかというふうに推定
○小沼政府委員 農地法によります農地の移動面積が、四十六年までの資料でございますが、四十六年度では十二万ヘクタールほど移動しております。 ただ、その中で一番問題になりますのは、農地を有償で所有権を移転しているという場合でございますが、これは、四十六年は六万九千二百二十五ヘクタールでありまして、四十五年が七万一千ヘクタール、四十四年が七万六千ヘクタールということでございます。大体三十八年以降ほとんど
○小沼政府委員 自立経営農家につきましては、基本法にもうたわれておりますように、今後育成をしていくことで従来も進めてまいりましたが、御承知のとおり、一応自立経営農家の四十六年度の下限の農業所得は百六十六万というのがベースになっております。このベースから計算をいたしますと、生産調整の奨励金を含めた場合でございますが、その全体のシェアは戸数で大体四・九％ということでございます。その意味では自立経営農家を
○小沼政府委員 生産調整をしております場合に、休耕する場合と転作する場合がございますが、休耕田につきましては特別の措置はございませんが、休耕奨励金の中で借り入れの債務については一般的に返済が可能であろうというふうに考えております。ただ、実際に、個別の場合に、借り入れ金の償還等について支障を来たすというふうな場合もあるかもしれません。そういう場合にはやはりケース・バイ・ケースでございますが、償還条件の
○小沼政府委員 先ほど大臣が答弁を申し上げましたとおりでございますが、四十八年度も採択基準の緩和をかなりはかっておりまして、約七項目ほどそれぞれ採択基準についての緩和あるいは新設等をして進めているわけでございます。また、離島、山村等条件の悪いところの土地改良等もございますので、そういうこともあわせまして、今後もこの採択基準が現地の実態に合うように進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○小沼政府委員 お答え申し上げますが、ちょっと数字を間違えて申し上げましたので、訂正させていただきたいと思うのですが、十一兆直轄補助事業のうち、約二兆円が国営事業分ということで、約九兆円が県営並びに団体営ということでございます。 それから、今後の物価の値上がり等いろいろございますが、この小田川地区についていま御説明ございましたので申し上げますが、確かに物価等の値上がりによりましてかなり所得償還率も
○小沼政府委員 大体十一兆二千億のうち約二兆円ほどが県営並びに団体営の部分に該当するのではないかというふうに考えております。
○小沼政府委員 土地改良長期計画におきましては、今度十三兆円ということで十カ年でございますが、毎年度予算に基づきまして多種多様の事業を実施してまいります。直轄補助事業で大体十一兆二千億という事業費でございますが、その補助残は農家が負担をするわけでございますが、それを大体二割くらいというふうに見ております。例で申しますと、かんがい排水事業ですと、大体十アール当たり三万円で、年三千円くらいの償還の負担ということになるわけですが
○小沼政府委員 御案内のとおり、あそこの水利権は国が持っておりまして、あそこの全体の管理につきましては、国が土地改良区に管理委託をするという形でやっているものでございます。
○小沼政府委員 さしあたり四十七年の異常発生につきまして、原因者が特定できないものでございますから、原因者にその除去を要求するという形がとれませんで、河川部分については県が処理をしたようでございますが、湖面に繁茂した部分については児島湾の土地改良区と淡水漁協等が協力をいたしまして、約二千万の経費を支出して、繁茂したホテイアオイを除去いたしました。 それをどういうふうに今後負担していくか、とりあえず
○小沼政府委員 先生御承知のとおり、昨年ホテイアオイが児島湖で——児島湾の淡水湖でございますが、そこで異常な発生をいたしたわけでございます。もともと上流の河川なり捷水路なり水田にホテイアオイは発生をしておりますが、その芽が下ってまいりまして、児島湾で爆発的に繁茂するというような形になったように思っております。特に昨年は高温であったことがその原因の一つでございますし、またその下地といたしましては、都市下水
○小沼政府委員 国といたしましては、岡山県及び備中町におきます地域開発の計画関係農家に対する措置等に特に留意いたしまして、十分指導をいたしたいと思っておりますが、農地法の規定に照らして、この転用申請については厳正に判断をしてまいりたい、かように考えております。